令和５年度の普通交付税 不交付団体は東京都など77団体
2023/08/25
総務省はさきごろ、令和５年度における各地方公共団体への普通交付税の交付額を公表した。
普通交付税（地方交付税）は、団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方団体が一定の水準を維持しうるよう財源を保障する見地から、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分するもの。
令和５年度の普通交付税は、道府県分が９兆2089億円（前年度比1.1％増）、市町村分が８兆506億円（同2.3％増）で、総額は17兆2594億円（同1.7％増）にのぼった。
財政が豊かで再配分されない「不交付団体」は、前年度より４団体増加の77団体で、道府県分は東京都の１団体、市町村分は76団体だった。前年度は交付団体だったものの、財源不足が認められた不交付団体となったのは、福島県西郷村、福井県おおい町、山梨県忍野村と山中湖村、静岡県の湖西市、愛知県の田原市と武豊町。
一方、前年度は不交付団体だったが、令和５年度において交付団体になったのは千葉県君津市、東京都昭島市、滋賀県竜王町。
